2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。 現に、中央酪農会議は、ことしの事業計画の中で、生乳共販を強化するということも掲げております。
共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。 現に、中央酪農会議は、ことしの事業計画の中で、生乳共販を強化するということも掲げております。
生乳の共販体制を解体する話は、我が国が最初ではありません。英国やオーストラリアでは、生乳の一元集荷販売の仕組みの解体など新自由主義的な改革を行った結果、乳価が下落し、酪農経営が不安定化し、乳業メーカーや小売サイドの更なる値下げ圧力にさらされることになっています。この点について参考人から強く指摘されました。我が国は、これを反面教師として学ぶべきであって、同じ轍を踏むべきではありません。
それで、このことが各地域に一つの指定生乳生産者団体を設けて、これに生産者補給金の交付を行われることによって生産者補給金の適正な交付が行われるようにするとともに、一元集荷による生乳共販体制を整備をして用途別の適正な価格形成を行わせるということを狙いとするというふうに解説で書いてあるわけですよ。
そういった、全体として今ある多くの酪農家の方の所得安定や経営継続というものを考えた際に、私はやはり、今ある、いわゆる今までの指定団体だった共販体制、これが崩れていくことがないように、また、過当競争のようになってしまって需給が崩れていくことがないようにしていかなければいけないと思っております。
市場実勢を反映した適正な価格形成の実現について、指定団体の広域化等による生乳共販体制の強化を図りつつ、透明性の高い公正かつ適正な価格形成システムを構築と、共販体制の強化を掲げている上に、酪農経営の安定の確保においても、生産者団体による計画生産を一層効果的に実施して、全国レベル、ブロック内での需給調整機能を強化。
何よりも、酪農家の相互扶助に基づく共販体制があるからだというふうに思うんです。 規制改革会議は、こういう現状を知った上でこの規制緩和を要求しているんでしょうか、松本副大臣。
現に、西日本なんかでそういうことをやっているわけですので、そういうことと、また共販体制と企業の利益という点での問題点、これは議論しなければいけないわけですから、そういう問題を十分議論していくということが必要ではないのだろうか。最初に漁業権の問題ありきという議論ではなかなか進まないのではないだろうか。
それから二点目は、販売経路が漁業者によって異なっておりまして、共販体制も全国的には確立されていないということでございますので、いわば、引き受けあるいは審査に当たりまして、必要な金額の精査といいますか金額の客観的な把握、こういったことが困難でございまして、客観的にチェックできない。こういったこと等から、いわゆる物損保険方式、こういったことがとられておるわけでございます。
○平井委員 今のお話をお聞きいたしますと、そのような共販体制であるとか数量とか、そういうものをちゃんとチェックできるようなデータがそろえられるような体制をつくれば、この共済についても御検討いただけるということですね。もう一度お答え願えますか。
ですから、やはり私ども、消費者の立場も十二分に考えながら生産者サイドの一つの目標設定をしないと、先ほど来担い手のことでお話ありますように、自分たちがどのような漁業を営んでいったらいいか、あるいは、当然いろいろ生産調整もやっております、共販体制の中で。そういった目安を持って、輸出に向けたり市場に見合ったいろいろな操業をしたり、漁業をやっているわけですね。
○谷本巍君 くどいようですが、重ねてもう一つだけ指摘をさせていただきますと、単協の参入というのをやりますと、これはやり方にもよりますよ、ちょっと多目にやっていきますというとこれは共販体制の崩壊、そういう状況をつくっていく。運賃にしましても金利にしましても、保管料等の共同計算のシステムがそれによって崩れていくからであります。
○大河原国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、生産調整の実効につきましては、やはりこの生産調整自体が、その生産者サイドから見て、全体の需給が安定して価格が安定することがみずからの一つのプラスだというふうな、いわば広い意味の共販体制的な意味で考えていただく、主体的に取り組んでもらう、そういう前提が従来よりも一層必要になると思いますけれども、やはり全体需給ということでございますから、国の目標というものがありまして
通常出荷の市場への青果物は、系統組織を中心とした共選共販体制下にあります。したがって、市場の要求に対しまして比較的容易に品目、数量、内容、品質等の確保が可能であります。しかし、有機栽培農家は全国に点在をしておりますし、個人であり、個人の集まりであり、農協内の有機の部会であり、全国的な組織の中の一人、あるいはグループ、または宗教的な集いのグループ等、その様態はさまざまでございます。
公正取引委員会といたしましては競争政策の観点から、そういう共販体制につきましてそのあり方を含めまして大きな関心を持っておるわけでございます。現在行っておりますのは、その共販会社の運営等について実態面でのどういう運用がされているかということについての把握を行っているわけでございまして、問題があれば必要な対応を求めるなど適切に対応していくという考え方でございます。
農協の共販体制、これをしっかり整備していく。それから集出荷施設、予冷施設、そういった施設的な面も整備が必要だろうと思います。 それから第四に、連作障害の対策、特に生産地の側から見た対策も野菜価格対策ということでもありますし、しっかりとした制度面あるいは予算面といった対策をお願いしたいと思いますが、その辺についてどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○糸田政府委員 委員御指摘のセメントの製造業界における共販体制と申しますか、共同事業会社の件でございますけれども、これは特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、いわゆる構造不況対策の一環として設立されたといういきさつのあるものでございます。
これに対して、食糧庁長官のお答えは、健全な形で行われるべきは、県の産地、品種、銘柄を中心に行うことに依拠しているわけで、共販体制を否定していることには何らならないというお答えでありました。県内流通米なら、これは共販否定にはならないのです。ところが御承知のように、自主流通米の場合、特に優良な銘柄産地の場合でしたらほとんどが県外流通なんですね。
それは二十年の今の協議会の方式の中で出てきたいろいろな御批判、私どもが一々それに対して論評を加える必要はないと思いますけれども、そういったようなものの中でより健全な形で行われるべきは、現在既に県の産地、品種、銘柄を中心に行われているということに依拠しているわけでございまして、例えば共販体制というものを否定しているということは何らございません。
次に伺いたいのは、需給調整の基本は生産調整だという、先ほど長官からもお答えいただいておるわけでありますけれども、共販体制と裏腹にあるのが生産調整なのです。産地間の競争が激しくなってくる、それに作柄変動が加わってくる、そこで人気、不人気銘柄の格差が出てくる、こんな状態が出てきますというと、農家間それから産地別の対立関係が激しくなってきまして、生産調整は非常に難しくなっていきます。
さらに、この点に関連してお伺いしたいのは、生産調整の実施体制の問題なんですが、現在生産調整は、政府の責任とあわせて生産者団体による自主調整に比重のかかる運営がされておりますが、しかしながら、今回の処置は現行の生産者、農協、経済連――道ではホクレンといいますけれども、それから全農、こういう共販体制に大きな変化をもたらすものだと思います。
沖縄農業の振興のためには、共販体制の整備なり物流の体制強化など農協等が果たす役割が極めて重要であるものと、このように考えております。離島が多く、経営規模が小さいという、先生今申されたような沖縄の農協が抱える制約条件を踏まえ、これからも実情に即した合併の推進等が行われるよう、農林水産省といたしましても沖縄県の関係者の自主的な取り組みを支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それから第三点として、こういう共済といいましても、保険でございまして、例えば損害額を査定するとかということにつきましても、相当な事務体制というものが必要でございまして、そのためには漁協の共販体制というものも十分確立していく必要があるわけでございますけれども、残念ながら場所によっては漁協の共販体制なり事務体制というものは十分でなくて、場所によっては漁民が入ろうと思っても漁協自体の体制が整っていないというところもあるわけでございます
だが、沖縄県におきましては、漁業共済事業の加入件数は、漁業協同組合による共販体制の整備が大変おくれておることもあり、そして非常に少なくなっておるわけです。でも今後は、漁業共済事業への加入の促進を図る必要がある。そのためには漁業協同組合による共販体制の強化を図ることもまた必要である。
○政府委員（田中宏尚君） ただいま先生から御指摘ありましたように、沖縄県の漁協の共販体制は、その他に比べまして若干見劣りがしていることは事実でございます。 こういう販売活動というものは、漁協の基幹的な活動の一つでございまして、今後ともさらに漁業生産活動に対する指導等を通じまして漁業者との結びつきを強化することによって共販率を向上させる。